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公認会計士と税理士は、どちらも会計の専門家で同じような業務を行っていると思われがちですが、主な業務内容は異なります。公認会計士と税理士の違いとは、具体的にどのようなものなのかをご説明します。

公認会計士の主な業務は「監査」です。各企業の財務情報を第三者の視点で評価するというのが主な業務となります。また公認会計士の場合は、税理士登録をすれば税理士と同じ税務業務を行うことができ、その他にも経営に関するコンサルティングを行う場合もあります。

一方、税理士の主な業務は「税務」です。納税者に代わって税の申告を行う税務代理、税務書類の作成、税務に関する相談など、税の専門家としての業務が主となります。

公認会計士と税理士、この2つの職業は「独占業務」が異なる点と、コンサル業務にも対応可能かどうかという点が違います。独占業務とは、その資格を持つ人しか行うことが許されていない業務を指します。

前述でご説明した通り、公認会計士の主な業務である「監査」は、公認会計士のみに認められた独占業務であるため、税理士がこの業務を行うことはできません。

また、税理士の独占業務は「税務代理」「税務署類の作成」「税務相談」ですが、公認会計士は税理士登録をすれば税理士として業務を行うことができるため、税理士の独占業務も業務範囲となります。

コンサル業務に関しては一部対応している税理士の方もいらっしゃるため、公認会計士だけが対応可能というわけではありません。しかし、資金調達支援、企業診断、経営改善、内部監査、上場支援という分野のコンサルティングまで対応できるのは公認会計士のみです。特に石山明公認会計士事務所は、コンサルティング業務の経験が豊富なため、経営に関する様々なお悩みに対応することができます。