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栃木で創業融資のご相談なら【石山明公認会計士事務所】

栃木で創業融資に関するご相談でしたら石山明公認会計士事務所へお問い合わせください。初めて開業される場合、創業融資の疑問をお持ちの方も多くいらっしゃることでしょう。石山明公認会計士事務所は創業融資にお困りの方を精一杯サポートさせていただきます。初回相談は無料となっておりますので、まずは一度ご連絡ください。

起業で資金の融資をお考えなら面談の対策が大切~飲食店・美容室の開業をサポート~

日本政策金融公庫や銀行などの金融機関から融資を受けて起業の資金を確保するためには、面談を受ける必要があります。起業資金融資において面談は重要な要素ですので、しっかりと対策を立てましょう。

こちらでは、資金融資の面談で質問されること、注意すべきポイントに加えて、専門家に面談の相談をするメリットについて解説しています。飲食店や美容室などの開業をお考えの方はぜひご覧ください。

起業の資金を確保するために融資を受けたいなら知っておきたい~面談で質問されること~

起業資金融資の面談イメージ

融資を受けて起業の資金を確保するためには、書類審査のみならず面談もクリアする必要があります。面談は日本政策金融公庫や銀行などの金融機関が、資金融資をするべきか否かを判断するために行われるものであり、様々なことが質問されます。

主に質問される内容としては、以下の通りです。

事業の経験

これまでどのようなお仕事を行ってきたのか質問されます。身につけた知識やスキルが、起業予定の事業にどのような形で役立つのかも含めて確認されるため、しっかりと説明する必要があります。

売上

金融機関の視点で考えた場合、融資をしたお金は返してもらわないと困ってしまいます。そこで、重要となるのが「どのくらいの売上が見込めるか」です。根拠もないのに売れますと言ったところで、説得力はありません。資料を用いながらも、客観的に売上が見込めることを説明できれば、担当者に良い印象を与えられます。

リスクの回避方法

事業を行う以上、リスクはつきものです。担当者によっては、万が一事業があまりうまくいかなかった場合、どのような対策があるのかを質問してくるケースもあります。楽観的な話をするのではなく、具体的にどのように対処するのかを伝えることで、危機感をもって事業を行っていく人物だと思ってもらえるはずです。

この他にも様々なことを質問されますので、面談の練習はきちんと行っておきましょう。

起業資金融資の面談で注意すべきポイント

冷静に対処する

日本政策金融公庫や銀行などの担当者は、あらゆる角度から検討した上で、融資をするべきか否かを判断します。そのため、厳しい質問をされる場合もあります。人間である以上、感情的になってしまうことはあるでしょう。

しかし、相手はあなたの反応をきちんと確認していますので、人間性を疑われるような対応をしてはいけません。

スーツを着て面談に臨む

良い第一印象を相手に抱かせたいのであれば、服装はできる限りスーツが好ましいです。カジュアルな恰好だと、「面談を受けるのにその恰好はちょっと」とマイナスの印象を与えてしまう可能性があります。清潔なスーツを着ておくことで、そのようなリスクを避けられますのでその点は留意しておきましょう。

NGワードに気をつける

面談の際は、言ってはいけないワードがあります。例えば「融資はどのくらい受けられますか?」という問いは禁句です。起業をするために少しでも多くの資金が必要ですので、一見問題のない質問に感じるかもしれません。

しかし、融資ではどういったことに使うのかを明確化した上で借りる金額を伝えるため、そのような問いをしてしまうと計画性がないように感じられます。

言葉遣いに気をつける

面接の最中は、敬語で話しましょう。中には、担当者が自分よりも年下の場合があります。だからといってフランクに話してしまうと失礼にあたり、マイナスの印象を与えてしまいます。相手を敬い、丁寧な言葉遣いで話すことは最低限のビジネスマナーであり、それを守れない人は信用できないと判断されてしまう可能性があるのです。

融資制度の一例

一般貸付

対象者 事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます。)
融資限度額 4,800万円 特定設備資金: 7,200万円
融資期間 設備資金:10年以内(2年以内)
特定設備資金: 20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)

女性、若者/シニア起業家支援資金

対象者 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)

企業活力強化資金

対象者 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)

一般貸付(生活衛生貸付)

対象者 生活衛生関係の事業を営む方(飲食店営業、美容室、旅館業、公衆浴場業など)
融資限度額 7,200万円~4億8,000万円
融資期間 13年以内(1年以内)

※その他詳しくは、日本政策金融公庫HPの融資制度一覧ページでご確認ください。

専門家に融資の面談について相談するメリット~飲食店や美容室を開業する方をサポートします~

石山明公認会計士事務所が飲食店や美容室の開業をサポート

融資の面談を初めて受ける方の場合、具体的にどのような対策を立てるべきか思い浮かばないものではないでしょうか?そのような時は、遠慮なく専門家にご相談ください。起業や融資に精通した専門家でしたら、事業計画書の作成も含め手厚いサポートが可能です。

どうしてもご自身1人で面談に臨むのが厳しい場合は、同行もできます。専門家が傍にいることで、安心して臨めますのでご希望の方はお申し付けください。

飲食店・美容室の場合、生活衛生資金という制度を利用する方が増えています。この制度のメリットは、なんといっても利率が低いことです。起業して間もない事業者や小規模零細の事業者でも借入しやすいでしょう。こちらの融資制度には一般貸付と振興事業貸付があり、一般貸付は設備資金のみ対象ですが、振興事業貸付は設備資金以外に運転資金の融資も対象となります。

振興事業貸付を受ける条件として生活衛生同業組合に加入する必要があり、組合に加入したら3年間は脱退できず、年会費が発生するため組合ごとの会費を確認しなくてはいけません。また、一般貸付を受けるには生活衛生指導センターの推薦書が必要です。こういった手間のかかる手続きも、専門家がしっかりとサポートいたします。

石山明公認会計士事務所では、公認会計士と中小企業診断士、税理士の資格を活かして融資に関する支援を行っています。飲食店や美容室などの開業をする際に必要な資金を確保できるように、アドバイスいたしますので何でもご質問ください。

融資を受けるためには面談の対策をしっかりと行うことが大切

資金融資を受けて起業に必要な資金を確保したい場合は、十分に面談の対策を行いましょう。面談ではあらゆることが質問されますので、冷静さを見失わずにきちんと答えられれば良い印象を相手に与えられます。

飲食店・美容室の開業で融資に関してお困りの際は、起業資金融資の相談を承る石山明公認会計士事務所にお任せください。融資では自己資金が重要視され、できるだけ多く準備できたほうが良いです。しかし、なかには自己資金を確保するのが難しい方もいらっしゃるでしょう。石山明公認会計士事務所では、たとえ自己資金がない場合でも融資が受けられるようにサポートいたします。

融資が成立しない限りは、費用を請求いたしませんので安心してご利用ください。

起業で資金の融資をお考えなら石山明公認会計士事務所へ

事務所名 石山明公認会計士事務所
代表 石山明
保有資格 公認会計士、中小企業診断士
住所 〒325-0075 栃木県那須塩原市春日町121−178
TEL 090-8508-1099
事業内容
  • ・創業融資
  • ・事業計画策定支援
  • ・補助金申請支援
  • ・財務顧問
  • ・クラウド会計導入支援
  • ・経営力向上計画策定支援
  • ・経営改善計画策定支援
  • ・事業承継計画策定支援
URL https://ishiyama-kaikei.com/
2019.11.14 Thursday