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お問い合わせ

栃木で創業融資のご相談なら【石山明公認会計士事務所】

栃木で創業融資に関するご相談でしたら石山明公認会計士事務所へお問い合わせください。初めて開業される場合、創業融資の疑問をお持ちの方も多くいらっしゃることでしょう。石山明公認会計士事務所は創業融資にお困りの方を精一杯サポートさせていただきます。初回相談は無料となっておりますので、まずは一度ご連絡ください。

料金表

1.創業者応援コース(創業後3年未満の個人、法人のお客様)

創業者を応援するための低価格の税務顧問サービスです。

個人事業のお客様 税務顧問 月額10,000円~
法人のお客様 税務顧問 月額15,000円~

※税抜金額となります。
業種、事業規模等によって料金が異なります。まず、状況についてヒアリング、資料を確認させていただき、お見積りさせていただきます。相談対応は、原則として電話、メール、チャットワーク等を利用します。

サービスの流れ

STEP.1
必要な書類をお預かりします。

面倒な領収書の整理や記帳は不要です。
必要書類を封筒、段ボールにただ放り込んで下さい。

クラウドサービスを活用して、資料のやり取りを最小限に収えることも可能です。

STEP.2
会計帳簿を作成

お預かりした書類をもとに、会計帳簿を作成します。
書類の提出に遅れがない場合には、原則として毎月の会計帳簿の状況をご報告致します。

売上、経費、利益、お金の動きが昨年と比べてどのような状況になっているかを毎月把握することで経営が安定します。

STEP.3
決算書、確定申告書又は税務申告書の作成、税務署への届出

決算書、確定申告書又は税務申告書の作成も全て対応致します。

2.クラウド会計移行コンサルティング

税務顧問料なしで、クラウド会計移行を支援するサービスです。

以下のような方に適したサービスです。

  • クラウド会計を利用してみたいが、心配な点が多い。
  • クラウド会計を利用したが、うまく使いこなせていない。
  • 経理業務の運用フローの効率化を図りたい、見直したい。

上場企業、上場準備企業の経理指導を行ってきた公認会計士が担当します。

相談無料
総額20万円~

※税抜金額となります。
クラウド会計ソフトの費用、金融機関への手数料は別途ご負担頂く必要があります。

サービスの流れ

STEP.1
現在の経理作業の状況をヒアリングさせて頂きます。

STEP.2
ご担当者様と相談の上、現在の経理業務の業務フローとクラウド会計導入後の業務フローを作成し提出致します。

STEP.3
新しい業務フローの合意後に、クラウド会計への会計データの移行、各種設定を行います。

STEP.4
クラウド会計導入後、新しい業務フローでの
経理の運用状況のモニタリングを行います。

3.クラウド会計乗り換えコース

クラウド会計(freee、MFクラウド)への移行をスムーズに行いたいお客様のための税務顧問サービスです。 クラウド会計への移行により経理業務が効率化され、結果的に事務作業のコストが削減できます。

個人事業のお客様 税務顧問 月額20,000円~
法人のお客様 税務顧問 月額30,000円~

※税抜金額となります。
クラウド会計ソフトの費用、金融機関への手数料は別途ご負担頂く必要があります。

サービスの流れ

STEP.1
現在の経理作業の状況をヒアリングさせて頂きます。

貴社の状況に応じて移行の可否、移行に伴うメリット、デメリットをご説明させて頂きます。

STEP.2
freee、MFクラウドへの会計データの移行作業を行います。

銀行口座やクレジットカード、各種サービスとクラウド会計の連携作業もアシストさせて頂きます。

STEP.3
会計帳簿の作成

会計帳簿の作成を行い、原則として毎月の会計帳簿の状況をご報告致します。
クラウド会計導入の運用がスムーズになるまで、運営方法をアドバイスさせて頂きます。

STEP.4
決算書、確定申告書又は税務申告書の作成、税務署への届出

決算書、確定申告書又は税務申告書の作成も全て対応致します。

4.経営力向上コース

経営改善を図りたい、経営力を向上させたい中小企業様向けの税務顧問サービスです。

法人のお客様 税務・財務顧問 月額50,000円~

※税抜金額となります。
補助金を実際に申請する場合には、別途料金が発生します。
クラウド会計へ移行される場合には、クラウド会計ソフトの費用、金融機関への手数料は別途ご負担頂く必要があります。

サービスの特徴

通常の税務顧問サービスに加えて以下のオプションが付きます。
中小企業診断士の資格を活用したサービスです。

事業計画の策定支援

事業計画を策定することで、会社の事業方針が明確になります。

また、数値目標が明確になり、月次で事業の状況を把握することで早めの経営対策を行うことができます。
資金繰りの問題を事前に対処できるようになります。

経営力向上計画の策定支援

事業計画の策定と合わせて経営力向上計画の策定を支援します。
経営力向上計画の策定を行うことで、会社の労働生産性を高める取り組みを会社の目標に取込むことができます。

なお、経営力向上計画の認定を受けることで、各種補助金の申請時に加点項目となるため採択が有利になります。

補助金と税制優遇措置のご紹介、支援

各種補助金、税制優遇措置のご紹介を行います。

2019.07.23 Tuesday