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事業を次の世代に引き継いでいく場合、事業承継の方法には主に3つのパターンがあると言われています。自社にどのような選択肢があるのかを検討するためにも、これらの事業承継パターンについて把握しておきましょう。

事業承継で第一の選択肢となるのが、親族承継です。この場合、現経営者が所有している自社株式は譲渡または贈与どちらかの方法で移転することができます。親族承継は、事業を子供や子供以外の親族に継がせるというものです。

日本の企業はほとんどが中小企業ですが、かつては親族承継の割合が非常に高く、親が自分の事業を息子に継がせることが自然に行われていました。しかし近年では、子供や親族が事業を引き継ぎたくないと考える割合も高くなっており、親族承継が困難となっています。

事業を子供や子供以外の親族に継がせるのが難しい場合に多いのが、その会社の役員、従業員の中から後継者を選ぶというものです。従業員であれば、その企業のことがわかっているので、承継が成功する可能性も高いでしょう。既存の取引先にとっても安心できるというのが大きなメリットになります。

ただし、親族以外の場合、贈与という形で自社株式を移転させることができないため、後継者は自社株式を買い取るための資金を用意する必要があります。

親族以外が事業を承継することが決定しても、後継者が自社株式を買い取る資金を用意することが困難なケースもあります。その場合、自社株式の移転は行わず現契約者が株主の立場にとどまり、経営は後継者に任せるという形式をとることも可能です。

会社の所有者と経営者が別々になると、資金運用や相続が発生した場合の対応などで問題が発生することもあるため、経営コンサルタントへ相談しながら事業承継を進めることをおすすめします。石山明公認会計士事務所は、所有と経営を分離させるパターンでの事業承継にも対応可能ですので、ぜひご相談ください。

親族でもなく親族以外の従業員でもない、完全に第三者に任せるということです。自分の親族、さらに従業員などにも適任者がいない場合には、そのまま放置すれば廃業する恐れがあります。

それを防ぐために、M＆Aにより第三者に対して事業を引き継いでいく方法があります。広範囲から適任な人材を探すことができるというメリットがあります。