栃木で創業融資のご相談なら【石山明公認会計士事務所】

起業をするために融資を受けたいが、自己資金なしの状態という方もいらっしゃるのではないでしょうか？こちらでは、自己資金の概要と融資でやってはいけないこと、自己資金なしでも起業のための融資が受けられるのかについて解説しています。

自己資金とは、ご自身の所有する資金のことです。しかし、融資では手元のお金がすべて自己資金として扱われるわけではありません。自己資金として認められるものは、主に以下のような資金です。

逆に扱われない資金は以下の通りです。

自己資金はケースごとに判断されるものですので、これら以外にも認められるもの・認められないものがあります。日本政策金融公庫が運用している「新創業融資制度」の概要で、自己資金の要件について記載されていますので、そちらも確認することをおすすめいたします。

創業資金・開業資金を得るために融資を受けたいが、自己資金なしだと無理ではないのかと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？結論から申し上げますと、不可能ではありません。自己資金は、融資を受ける上で確かに重要な要素です。しかし、それのみで判断されるわけではありません。まず事業計画がしっかりしていることが前提であり、日本政策金融公庫の「よくあるご質問Q9」でも、そのように記されています。

創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度であるのが一般的であり、また新創業融資制度の場合は創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方という自己資金要件があります。

もちろん自己資金なしでも可能性が0ではないだけであり、融資が難しいのはいうまでもありません。しかし、自己資金がないからといって、起業をあきらめるのはもったいない話です。専門家にご相談くだされば、事業計画策定支援も含めて、起業に必要な資金を確保できるようにサポートいたしますので一度ご連絡ください。

自己資金がないからといって、以下でご紹介することは避けたほうが良いでしょう。

融資では自己資金以外にも重要視される要素はありますので、自己資金がなかったとしても起業をあきらめるのはもったいないです。起業のために融資を受けたい方は、石山明公認会計士事務所にご相談ください。

公認会計士と中小企業診断士の資格を活かして、事業計画書も含め創業の支援をいたします。自己資金なしであっても、融資が上手くいくようにアドバイスできます。完全成功報酬ですので、融資が成立しなかった場合は、費用を請求いたしません。