栃木で創業融資のご相談なら【石山明公認会計士事務所】

自己資金なしで起業の融資を受けたい場合は、石山明公認会計士事務所までご相談ください。自己資金なしで融資の申請が行える制度をご紹介しております。

起業のための融資を受けるには、ほとんどの場合自己資金が必要です。しかし、自己資金なしの場合でも、日本政策金融公庫が運用する「中小企業経営力強化資金」でしたら申請できます。

こちらでは、「中小企業経営力強化資金」の内容と特徴、経営革新等支援機関の概要について解説していますので、ぜひご確認ください。

事業資金・開業資金を確保する上で、融資制度はぜひとも利用しておきたい制度です。しかし自己資金なしの場合、融資を受けるのは難しくなってしまいますので、中には「お手上げだ」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そのような方におすすめしたい融資制度が、「中小企業経営力強化資金」です。日本政策金融公庫が運用している融資制度の一つで、自己資金の要件がありません。そのため、自己資金なしの状態であっても、起業のための融資が受けられる可能性があります。

対象者は、新規開業もしくは経営革新などのシーンで、経営革新等支援機関の指導を受け、なおかつ事業計画を作成している方です。融資限度額は7,200万円（運転資金4,800万円）で、無保証かつ無担保で利用できますので、活用しやすい制度と言えるでしょう。返済の期間は、設備資金の場合は20年（据置期間2年以内）、運転資金の場合は7年（据置期間2年以内）です。

「中小企業経営力強化資金」は、自己資金の要件がなく無保証かつ無担保で利用できる以外にも、下記のように様々な特徴があります。

「中小企業経営力強化資金」は、経営革新等支援機関の指導や助言を受けている方を対象としています。経営革新等支援機関とは、中小企業もしくは小規模事業者などの経営支援を行う機関のことです。

実務経験・専門知識の両方が一定のレベルを超えたと国に判断され、その上で認定を受けないと経営革新等支援機関と名乗ることはできません。「中小企業経営力強化資金」を利用するためには、経営革新等支援機関のサポートが必要不可欠ですので、ご自身に最適な機関に相談しましょう。

石山明公認会計士事務所は、平成30年より経営革新等支援機関として認定されていますので、起業のための融資を受けたい方はぜひご相談ください。

「中小企業経営力強化資金」は、自己資金なしの方でも申請できる融資制度です。金利が低く無保証かつ無担保で利用できるため、起業家にとって嬉しい制度といえるでしょう。しかし、利用するためには経営革新等支援機関の力が必要です。

「自己資金なしだけど融資を受けてお金を確保したい」「創業資金のことで困っている」という方は、お気軽に石山明公認会計士事務所にご連絡ください。経営革新等支援機関として認定されており、随時創業融資にお困りの方のご相談を承っています。完全成功報酬でサービスを提供していますので、融資が成立しない場合は費用の請求を一切いたしません。